知らなきゃ損？！不動産は「直接売買」できるけど…気をつけたい落とし穴！｜不動産買取専門店 共栄エステート

こんにちは～！

今日はちょっと意外なお話を👂

不動産を売るときって、普通は不動産会社にお願いして「仲介」してもらうのが一般的ですよね。でも実は、売主と買主が直接やり取りして契約を交わす「直接取引」という方法もあるんです。

「えっ？仲介を使わなくていいの？じゃあ仲介手数料もかからないし、お得やーん！！！」

と思ったあなた。確かに、うまくいけば費用も抑えられるし、スムーズに話が進むこともあります。が!!!!
ちょっと待ってください✋‼　取引には思わぬリスクやトラブルも潜んでいるんです。

今回は、「直接取引って実際どうなの？」という疑問にお答えしつつ、注意すべきポイントもわかりやすく解説していきます。

直接取引ってそもそもできるの？答えは「YES」！

さてさて、「直接取引って、そもそも法律的にアリなの？」という疑問を持たれる方も多いと思います。

結論から言うと――
できます。まったく問題ありません！

実は、法律的にもきちんとルールがあって、「宅建業（たっけんぎょう）」というのが関わってきます。

では、この宅建業とは何かというと…

• ・不特定多数の人に向けて

• ・土地や建物を何度も（＝反復して）売買・交換したり

• ・賃貸の仲介や代理をしたりするお仕事

このような活動を継続的にする場合には、宅建業の免許が必要なんですね。

でも、自分が持っているマンションや土地を1回だけ売却する場合ってどうでしょう？
誰かの代わりに売るわけでも、仲介をするわけでもありませんし、不特定多数へ何度も売却しているわけでもないですよね。

つまり、自分の不動産を「一度だけ」売るだけなら、宅建業には該当しないというわけです。

だから、不動産会社に仲介を頼まなくても、
売主と買主が直接やり取りして契約を結ぶ「直接取引」もOK！

もちろん、実際にやるとなると注意点もたくさんありますが、
「直接取引は違法なのでは？」という心配はご無用。
法律的にはちゃんと認められている方法なんです。

直接取引にはリスクも…？知っておきたい2つの注意点

「法律的に直接取引はOK！」という話をしましたが、
ここでちょっと立ち止まっておきたいのが、リスクの存在です。

不動産会社を通さないということは、専門家が間にいないということ。
つまり、トラブルが起きたときに誰もフォローしてくれません。

特に注意したいのが、次の2つのリスクです。

1. 金銭トラブルのリスク

不動産売買では、買主が契約前に「手付金」を支払い、
残代金を支払ったうえで物件の引渡しが行われます。

この手付金には「違約金的な役割」もあり、
売買契約では「ローン特約」などもセットで決められているのが普通です。

でも、直接取引だとこうしたルールを知らないまま進めてしまい、
「手付金を返してほしい」「ローンが通らなかったから白紙にしたい」など、
お金にまつわるトラブルに発展することも…！

お互いにしっかり理解していれば問題ありませんが、
「知らなかった」「聞いてない」で揉めるケースも少なくありません。

2. 契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）のリスク

これはカンタンに言うと、「売った不動産に欠陥があった場合、売主が責任を取る」というルールです。

例えばこんなことが問題に。

• ・屋根または外壁からの雨水侵入が確認された
• ・設備機器の機能不全が認められた（給湯・冷暖房）
• ・床下・構造材に蟻害が発生していた
• ・壁体内部に構造上の亀裂が生じていた

不動産会社が間に入っていれば、

• ・売主と買主が一緒に設備の不具合がないか確認したり

• ・事前に物件の状況を知らせる書類（告知書）を取り交わしたり

• ・売主がどこまで、いつまで責任を持つかを取り決めたり

といった対策ができます。でも、直接取引だとそれが不十分なまま契約してしまうことも…！

結果的に、「聞いてない！」「そんな欠陥があるなんて…」という形で揉めてしまう可能性もあるんです。

専門家不在の取引＝自己責任

繰り返しになりますが、直接取引は法律上問題ありません。
でも、「全部自分でやる」ということは、それだけリスク管理も自分でやる必要があるということ。

プロがいない取引には、思わぬ落とし穴がつきものです。
「仲介手数料がかからないからお得！」と安易に考える前に、
どんなリスクがあるのか、どう備えるのかをしっかり考えることが大切です。

まとめ：直接取引は可能。でも、慎重に。

ここまでお伝えしてきたように、
不動産売買における「直接取引」は、法律的にはまったく問題ありません。

自分の不動産を一度だけ売るのであれば、宅建業の免許も不要。
不動産会社を通さずに契約することもルール上はOKです。

ですが――

直接取引には、金銭トラブルや契約不適合責任など、
見えづらいリスクが潜んでいるのも事実です。
しかも、それらのリスクは「知らなかった」では済まされないものばかり。

だからこそ、売買契約書の内容や重要事項説明といった、
専門的で複雑な部分については、必ず！必ず！プロのサポートを受けることをおススメします。

「少しでも安心・安全に取引を進めたい」
そんな方には、不動産会社や専門家に相談しながら進めるのが一番の近道です。

「直接取引＝悪」ではありませんが、
「リスクを正しく知ったうえで選ぶ」ことが何より大切です。

あなたの大切な資産だからこそ、後悔のない取引を。。。