せっかく建てたのに…新築直後の離婚で家はどうする？｜不動産買取専門店 共栄エステート

こんにちは。
池田市・箕面市で不動産買取を行っている、共栄エステート株式会社です。

人生の中でも大きな出来事である「マイホームの購入」と「離婚」。
この2つが重なってしまったとき、特に悩ましいのが“家をどうするか”という問題です。

建てたばかりの新築住宅となると、思い入れも大きく、簡単に結論を出せないケースも少なくありません。
今回は、離婚時に新築住宅をどう扱うべきか、「売却」と「住み続ける」という2つの視点から分かりやすくお話しします。

売却するという選択肢

離婚をきっかけに家を手放す場合、まず確認しておきたいのが住宅ローンの残高です。

■ ローンが完済できるケース（アンダーローン）

売却価格でローンをすべて返せる場合、残ったお金は原則として夫婦で分けることになります。
ただし、実際の分け方は収入や負担割合などを考慮して話し合うことが一般的です。

■ ローンが残るケース（オーバーローン）

売却してもローンが残ってしまう場合は、その不足分をどうするかが大きなポイントになります。
どちらがどれくらい負担するのか、金融機関とも相談しながら慎重に決める必要があります。

いずれにしても、「なんとなく」で進めてしまうと後からトラブルになることも。
合意内容はしっかり書面に残しておくことが大切です。

住み続けるという選択肢

「子どもの環境を変えたくない」「せっかく建てた家に住みたい」などの理由から、どちらかが住み続けるケースもあります。

ただし、この場合は少しハードルが上がります。

■ ポイントは“名義とローン”

基本的に、

• 家の名義人
• 住宅ローンの契約者
• 実際に住む人

この3つは一致していることが前提です。

そのため、名義人でない側が住み続ける場合は、

• ローンの借り換え
• 名義変更の手続き
  などが必要になることがあります。

また、金融機関の承諾が必要になるため、思った以上に時間や手間がかかるケースも少なくありません。

新築直後の離婚で特に気をつけたいこと

建ててすぐの離婚では、まだローン残高も多く、条件が厳しいことが多いのが現実です。

だからこそ大切なのが「事前の取り決め」です。

• 住宅ローンは誰が支払うのか
• 持分はどうするのか
• 将来売却する場合のルール

こういった内容を、離婚協議書や公正証書として残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

また、連帯保証人や連帯債務については、離婚しても自動的に外れるわけではありません。
金融機関との調整が必要になる点も見落としがちなので注意が必要です。

まとめ

新築住宅と離婚が重なった場合は、

• 売却するか
• 住み続けるか

どちらを選ぶにしても、「住宅ローン」と「名義」が大きなカギになります。

焦って決めてしまうのではなく、
しっかり話し合い、必要に応じて専門家の意見も取り入れながら進めることが大切です。