不動産評価額の計算方法と注意点　相場を知るための考え方｜不動産買取専門店 共栄エステート

不動産評価額をもとに、おおよその相場を考えることも可能です。
ただし、ここで算出できる金額はあくまで「目安」であり、実際の売却価格を保証するものではありません。

たとえば、固定資産税評価額は、公示地価のおおよそ7割程度とされることが多く、公示地価は実勢価格よりやや低い水準になるケースが一般的です。
この関係性を利用して、評価額から実勢価格を推定する考え方があります。

また、相続税評価では路線価を使って土地の評価額を計算します。
路線価に奥行価格補正率や土地面積を掛けることで、自用地としての評価額を算出します。
借地権がある場合は、借地権割合を掛けて評価します。

路線価が設定されていない地域では、固定資産税評価額に評価倍率を掛ける「倍率方式」が用いられます。

いずれの方法も、立地条件や土地の形状、需要によって実際の取引価格とは差が出ます。
評価額は判断材料のひとつとして活用し、最終的な売却や相続の判断は、個別事情を踏まえて行うことが重要です。

※本記事は「不動産評価額をわかりやすく解説する全4回シリーズ」のひとつです。
不動産評価額については、基礎から調べ方まで複数回に分けて解説しています。