2026年の確定申告、何が変わる？

2026.01.19 コラム

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2026年もスタートして、あっという間に1月後半。。。

新年の仕事始めを終え、日常のリズムが戻ってくるこの頃になると、少しずつ気になってくるのが「確定申告」ではないでしょうか。

毎年のこととはいえ、確定申告は準備を後回しにしてしまいがちです。
特に新年早々は、仕事や家庭のことで慌ただしくなり、
「気づいたら期限が近い…」という声もよく耳にします。

確定申告については、これまでのコラムでも触れてきましたが、
2026年に行う確定申告（2025年分の所得に対する申告）では、税制改正による変更点があります。

今回は、その中でも特に押さえておきたいポイントを整理してみましょう。

2026年申告で注目したい税制改正のポイント

今回の確定申告で大きな話題となっているのが、基礎控除額の見直しです。

これまで基礎控除は、一定の所得以下であれば一律の金額でしたが、
2026年の申告からは、合計所得金額に応じて控除額が段階的に変わる仕組みが導入されました。

特に低～中所得層では、これまでより控除額が大きくなり、
税負担が軽減されるケースが多いと考えられます。

このほか、給与所得控除の見直しや、
一定の条件を満たす親族を対象とした新しい控除制度なども整備されています。
会社員の方でも、内容次第では影響を受けるため、確認しておくと安心です。

「自分は確定申告が必要なのか分からない…」
代表的なケースを挙げると、次のような方は原則として確定申告が必要です。

不動産を所有している場合、
家賃収入が少額でも、経費を差し引いた後の所得額によっては申告が必要になることがあります。

確定申告は、「税金を納めるため」だけの手続きではありません。
払いすぎた税金を取り戻すための申告もあります。

代表的なものは以下のとおりです。

年末調整を受けている会社員の方でも、
条件に当てはまれば確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。

2026年の確定申告期間は
2月16日（月）から3月16日（月）までです。

通常は3月15日が期限ですが、
2026年は3月15日が日曜日のため、翌月曜日まで延長されています。

現在、最も利用されているのが e-Tax（電子申告） です。

青色申告で最大控除を受けたい方にとっても、e-Taxは欠かせません。

また、マイナポータル連携を利用すれば、
医療費や生命保険料、ふるさと納税の情報などを自動で取得でき、
入力ミスや作業時間を大幅に減らすことができます。

郵送や税務署窓口への持参といった方法もありますが、
早めの申告を考えるなら、電子申告が便利です。

確定申告の期限を過ぎてしまうと、
無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

特に青色申告の場合、
本来受けられる控除額が大きく減ってしまう点には注意が必要です。

やむを得ない事情がある場合には、
一定の条件下で軽減措置が認められるケースもありますが、
期限内に申告することが最も確実な対策であることに変わりはありません。

確定申告は毎年のことですが、
つい後回しにしてしまうと、負担が一気に大きくなってしまいます。

今回の基礎控除額の見直しを正しく活かすためにも、
早めに必要書類を整理し、自分が申告対象かどうかを確認しておくことが大切です。

不動産収入がある方や、
将来的に売却・相続を検討されている方にとっても、
税金の知識は大切な判断材料のひとつです。

分からない点は専門家に相談しながら、
無理のない形で、正しい申告を心がけていきましょう。