住宅価格が高い今こそ考えたい。“ペアローン”という選択肢｜不動産買取専門店 共栄エステート

― 予算を広げて、理想の家づくりを叶えるために ―

物価も建築費もじわじわ…どころか、しっかり上がり続けています。
家づくりを考える方にとっては、少し厳しい時代ですよね。

そんな中で利用者が増えているのが 「ペアローン」。
夫婦それぞれが住宅ローンを組み、ひとつの住宅を共同で持つ方法です。

「予算が足りない…」
「理想の家づくりを諦めたくない！」
そんな方に、いま改めて注目されている理由をまとめました。

1｜“予算を広げられる”のが大きなメリット

建築費は2023年度で前年より約300万円以上アップ。
住宅会社の経営者からも「当面は価格が下がる材料が見当たらない」という声があります。

こうした状況で、理想の家を妥協したくない方にとって、

✔ ペアローンで借入可能額を増やせる

✔ それぞれがローン控除を受けられる
✔ 団体信用生命保険（団信）も個別に加入できる

というメリットは、資金計画に大きな余裕を生みます。

共働きで安定した収入があるご夫婦なら、単独ローンよりも現実的な選択肢になるケースが多いです。

2｜利用者が増えている“背景”とは？

統計を見ても、夫婦で組むローン（ペアローン＋収入合算）は年々増加しています。
20〜30代では“5人に1人”がペアローンを利用しているというデータも。

背景には、

• 共働き世帯が増えた

• 住宅価格の上昇で、単独ローンでは希望額に届きにくい

• ローン控除を2名分使えるメリットが認知されてきた

などがあります。

「今後大きなライフプランの変更がない」「完済まで共働き予定」という世帯には特に向いています。

3｜住宅ローン控除との相性がいい理由

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％を最大13年間控除できる制度。
性能の高い住宅ほど上限枠が大きく設定されています。

例：ローン残高4,000万円の場合

• 単独ローン → 控除額 28万円

• ペアローン（各2,000万円） → 14万円ずつ ×2人
  → 控除枠をムダなく使える！

収入差があるご夫婦なら、持分割合を調整することで控除のバランスを最適化することもできます。

4｜控除制度の期限に注意

ただし、現行の住宅ローン控除は2025年末で終了予定です。
2026年以降も同じ制度があるかはまだ未定で、年末に財務省から発表される税制改正の内容を確認する必要があります。

とはいえ、これまで何十年も続いてきた制度ですので、突然なくなる可能性は低いと考えられますが、現行制度の期限があることは覚えておきましょう。

5｜どのローンが自分たちに合う？

金利タイプや団信の内容、諸費用など、選ぶポイントはさまざま。
場合によっては、団信加入で今の生命保険を見直した方がよいケースもあります。

住宅会社が提携している金融機関や、資金計画に強いファイナンシャルプランナーを紹介してくれることも多いので、不安があれば相談してみてください。