注文住宅を契約したけど、住宅会社が倒産したらどうなるのか心配…｜不動産買取専門店 共栄エステート

マイホームを任せた住宅会社や工務店が、
もし倒産してしまったらどうなるのでしょうか。

支払ったお金は戻るのか、工事は途中で止まってしまうのか、住宅ローンは払い続けなければならないのか。誰にとっても他人事ではない深刻な問題です。

近年は資材価格や人件費の高騰で経営が厳しくなり、ハウスメーカーや工務店の倒産件数も増加しています。
この記事では、住宅会社が倒産した場合に起こり得る「お金・工事・ローン」への影響と、それをカバーする保証制度についてわかりやすく解説します。

万が一のリスクに備えつつ、安心して家づくりを進めるための知識を身につけましょう。

住宅会社が倒産したらどうなる？
お金・工事・ローンへの影響

住宅会社や工務店が倒産した場合、多くの人が不安に感じるのは次の3つです。

1. 支払い済み代金の行方

2. 工事の継続性

3. 住宅ローン返済の扱い

それぞれの影響を具体的に見ていきましょう。

支払ったお金は戻るのか？

結論から言うと、全額戻るケースはほとんどありません。

住宅会社が倒産した場合、会社の資産には法律で定められた分配の優先順位があります。
銀行・税金・従業員給与が優先され、契約者への返金は最後に回されます。

すでに資材の仕入れや下請け業者への支払いに資金が使われている場合、返金できる余力がないことも少なくありません。
そのため、支払った代金は戻らない前提で考えておくのが賢明です。

工事は止まってしまうのか？

倒産時点で工事は中断されます。

建物が未完成のまま放置されれば、建材の劣化や再開時の追加費用が発生する可能性があります。

引き渡しが遅れることで、入学や引っ越しの予定に間に合わず、余分な賃貸費用が発生するケースも考えられます。

トラブルを最小限に抑えるには、できるだけ早く別の工務店やハウスメーカーに引き継いでもらうことが重要ですが、多くの場合、工事のやり直しや追加費用は避けられません。

住宅ローンはどうなる？

倒産しても住宅ローンの返済は継続する必要があります。
着工金や中間金のつなぎ融資も、工事が完成していなくても返済を続けなければなりません。
金融機関に相談すれば、返済の一時的な猶予や計画変更に対応してもらえる場合もありますが、返済そのものが免除されることはほとんどありません。

住宅会社が倒産すると、「支払ったお金は戻らず、ローンだけが残る」という二重の負担が生じることがあります。

住宅会社倒産に備える「住宅完成保証制度」とは？

住宅会社が倒産した場合でも、契約者の負担を軽減できるのが「住宅完成保証制度」です。

加入していれば、倒産時に支払い済み代金の一部を補償してもらえ、工事を引き継ぐ施工会社の手配もサポートされます。

住宅完成保証制度のメリット

1. 支払い済み代金の保証
   倒産した住宅会社に支払った契約金や中間金の一部を補償してもらえるため、全額失うリスクを減らせます。

2. 工事引き継ぎのサポート
   工事が途中で止まっても、保証会社が新しい施工会社を手配してくれるため、施主が自力で探す必要はありません。

3. 経営が安定した会社を選べる
   住宅完成保証制度に加入できる会社は、保証会社の審査を通過した資金繰りや経営状況が安定した会社です。
   「保証制度に加入しているか」を契約前に確認することで、信頼性の高い会社を選べます。

保証の対象と限度額

保証の対象は主に注文住宅で、以下が含まれます。

• すでに支払った工事費の一部

• 工事を引き継ぐ際の追加費用の一部

保証限度額は工事請負金額の20〜30％程度が目安です（例：2,000万円の工事で400万〜600万円）。
制度によって上限が異なるため、契約前に保証額や条件を必ず確認しましょう。

家が完成したあとに住宅会社が倒産したら？

完成後も、アフター保証は法律と保険で守られています。

1. 法律で定められた10年保証

「構造上主要な部分」や「雨漏りを防ぐ部分」は、住宅会社に10年間の保証義務があります。
倒産しても、この保証義務は消えません。

2. 住宅瑕疵担保責任保険

新築住宅を供給する会社は加入が義務づけられており、構造や雨水侵入部分に不具合があった場合、保険金で修理費用が支払われます。
契約前に、いつ加入するかを確認しておくと安心です。

倒産しやすい住宅会社の特徴と見分け方

契約前にチェックすべきポイントは次の5つです。

1. 支払い条件が不自然
   契約時に大部分を前払いさせる会社は要注意。

2. 見積もりが相場より極端に安い
   安すぎる場合は資金ショートのリスクが隠れている可能性あり。

3. 工期が明らかに短すぎる
   無理な工期提示は質の低下や追加費用の原因に。

4. 建築現場をほとんど見かけない
   地域で施工現場が少ない会社は受注不足や資金繰り悪化の可能性あり。

5. 社員の入れ替わりが多い
   担当者が頻繁に変わる会社は運営に不安があるサイン。

まとめ｜住宅会社倒産リスクに備えるために

住宅会社の倒産は、誰もが直面し得る問題です。
「支払ったお金が戻らない」「工事が途中で止まる」「ローンだけが残る」といった最悪の事態も他人事ではありません。

事前に備えるポイントは以下の3つです。

1. 住宅完成保証制度に加入している会社を選ぶ

2. 住宅瑕疵担保責任保険の加入時期を確認する

3. 倒産リスクが高い会社かどうか、見極めのチェックを行う

マイホームは家族の暮らしを支える大切な基盤です。
契約前に保証制度の有無を確認し、信頼できる住宅会社を選びましょう。