再建築不可物件とは？購入前に押さえておくべきメリット・デメリット｜不動産買取専門店 共栄エステート

土地探しをしていると、「再建築不可物件」という言葉を目にすることがあります。
一見、安く手に入るチャンスに思えますが、メリットとデメリットを理解しておかないと、後で困ることも。
今回は、再建築不可物件の特徴と購入時の注意点をわかりやすく解説します。

再建築不可物件とは？

再建築不可物件とは、家を解体して更地にしても、新しく家を建てられない土地のことです。
主な原因は、建築基準法で定められた「接道義務」を満たしていないこと。
道路幅や道路種別が基準に合わないため、法律上新築ができない土地です。

再建築不可の土地の例

• 道路に接していない

• 道路に接しているが幅員が2ｍ未満

• 接している道路が建築基準法に準じた道路ではない

• 建物の敷地が幅員4ｍ未満の道路や私道のみ接している

補足：消防車や救急車が入れない土地には建物を建てないよう法律で定められています。

再建築不可物件でもリフォームは可能

再建築不可物件は新築できませんが、既存建物をリフォームして住むことは可能です。
建築確認申請が不要なリフォームの条件は、建物の構造や規模によります。例として：

• 2階建て以下の木造建築

• 延床面積500㎡以下

• 高さ13ｍ以下、軒の高さ9ｍ以下

つまり、住みながら修繕や改修を行うことは問題ありません。

再建築不可物件を購入するメリット

再建築不可物件は、一般的な土地より1割～5割安く購入できることが多いです。
その他のメリットは以下の通りです。

• 固定資産税や都市計画税が低い

• 所有者が早く手放したい場合、安く購入してリフォームやリノベーションが可能

• 都市部の希少な土地を手に入れられる場合がある

再建築不可物件を購入するデメリット

購入の際に注意したいポイントもあります。

• 建て替えや大規模増改築ができない

• 建物が老朽化している場合、修繕費用や耐震・断熱工事が必要

• 万が一、地震や火災で住宅が倒壊すると、新しい家を建てられない

• 住宅ローンが組みにくく、担保価値も低い

• 将来売却したい場合、買い手が見つかりにくい

まとめ

再建築不可物件は安く手に入れてリフォームやリノベーションを楽しめるという魅力があります。
しかし同時に、住宅ローンが使えない、建て替えできないリスクもあるため注意が必要です。

購入を検討する際は、必ず不動産の専門家に相談し、メリット・デメリットを理解した上で判断することが大切です。

💡 ポイント

• 「再建築不可物件」は建て替えできない土地だと覚えておく。

• リフォームは可能だが、規模によって建築確認申請が必要になる場合あり。

• 購入時は専門家相談と資金計画が必須。