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2025.07.08 お役立ちブログ
住宅ローン審査に転職は影響する?
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転職は住宅ローン審査に影響する?不安な方へ分かりやすく解説!
マイホームの購入を考えている中で、「最近転職したけど、住宅ローン通るかな…」と不安に思っていませんか?
結論から言うと、転職のタイミングや内容によって、住宅ローン審査が不利にも有利にもなるんです。
今回は、転職が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。
なお、住宅ローンの事前審査については過去のコラムで紹介していますので、まだご覧になっていない方は、そちらを先にチェックしていただくと理解が深まります!
転職と住宅ローン審査の関係
住宅ローン審査では、金融機関が「この人にお金を貸しても、きちんと返してもらえるか?」という視点で判断します。その中でも特に重視されるのが、
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勤続年数
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収入の安定性
実際、国土交通省「令和5年度 民間住宅ローンの実態調査」では、全国約800の金融機関のうち、93.6%が「勤続年数」を審査項目としていると回答しています。
そのため、転職直後の申込では「勤続年数が短い=安定性に欠ける」と見なされ、審査が不利になるケースもあります。
厳しくチェックされるポイント
転職後まもない場合、以下のような点が審査時に問われます。
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なぜ転職したのか(前向きな理由か?)
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転職前と職種・業種が同じか
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転職を繰り返していないか(=転職癖がないか)
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雇用形態は安定しているか(正社員か、契約社員か)
場合によっては、職務経歴書や内定通知書などの追加書類提出を求められることもあります。
こんな転職なら有利になるかも?!
「転職=住宅ローンに不利」と思われがちですが、実は有利になるケースもあるんです。
① 年収アップが見込める転職
収入が増えれば返済能力が高いと見なされ、借入可能額が増えるケースも。
特に、転職後も安定した収入が期待できる業種なら、プラス評価になることがあります。
② 同業種・同業界でのキャリアアップ転職
前職と同じ分野で、より大きな会社や上場企業へ転職した場合、キャリアアップと評価されやすいです。
「ステップアップのための転職」と判断されれば、金融機関の印象も悪くありません。
③ 非正規から正社員へ
派遣社員や契約社員から正社員になった場合は、雇用の安定性が向上。
そのため、以前より審査に通りやすくなる傾向があります。
勤続年数1年未満の所得はどう見られる?
住宅ローン審査では、基本的に「直近1年分の収入」をもとに返済比率を判断します。
でも、転職してまだ1年経っていない場合は、どうやって年収を計算するのか気になりますよね。
所得の見積もり方法
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給与明細をもとに、非課税の交通費などを除いた金額で計算。
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月収に変動がある場合は、平均月収 × 12ヶ月分で見込み年収を算出。
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歩合制や成果報酬型の場合は、より厳しく慎重に判断されることもあります。
転職後のローン申込みで気をつけたいこと
住宅ローンは、
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事前審査
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本審査
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契約
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融資実行
という流れで進みますが、審査中や契約前に転職してしまうと再審査が必要になることもあります。
中には、事前審査に通っていたのに、転職によって融資が受けられなくなるケースも…。
まとめ:転職が住宅ローンに与える影響とは?
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転職の「内容」「タイミング」によって、審査が有利にも不利にもなる
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年収アップやキャリアアップの転職ならプラス評価も
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勤続年数が短くても、正確な年収見込みが分かれば審査可能
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審査前後の転職はできるだけ避けるのが無難!
「転職=住宅ローンNG」と決めつける必要はありません。
ポイントは“安定性”と“納得できる理由”です。
まずは金融機関や住宅会社の担当者に正直に状況を相談してみてくださいね。