隣との境界線、どこまで知っていますか？｜不動産買取専門店 共栄エステート

― 売却前に必ず確認したい「土地の境界」の話 ―

普段の生活では、あまり意識することのない
「お隣との境界線」。

フェンスやブロックがあると
「ここが境目だろう」と思いがちですが、
実はこの認識が、売却時のトラブルにつながることもあります。

今回は、土地や戸建ての売却を考えたときに
意外と見落とされがちな
“境界の重要性”についてお話しします。

Q：隣地との境界がはっきりしていません。このまま売れますか？

結論から言うと、
売りに出すこと自体は可能なケースもあります。

ただし、
✔ 正確な土地面積
✔ 境界の位置
✔ 後々のトラブル回避

これらを考えると、
境界が曖昧なままの売却はおすすめできません。

土地の価格は
「面積 × 坪単価」で決まります。

そのため、
境界が確定していない＝資産価値が確定していない
という状態になってしまうのです。

境界の目印「境界標」とは？

土地と土地の境目には、
境界標（きょうかいひょう）と呼ばれる目印が設置されています。

材質はさまざまで、
・石
・コンクリート
・金属
・プラスチック

などがあり、
十字や矢印の刻印が入っているものが一般的です。

道路沿いなどで
「見たことがある」という方も多いかもしれませんね。

境界標が見当たらない…よくある理由

実務の現場では、
境界標が見つからない土地は珍しくありません。

原因として多いのが、
・長年の雨風による劣化
・工事の際に撤去されたまま
・草木や土に埋もれている

特に、プラスチック製の境界標は
年月とともに失われやすい傾向があります。

境界が不明な土地はどうやって売る？

境界標が確認できない場合、
一旦は 登記簿に記載されている面積（地積） をもとに
売却価格を設定することになります。

ただし、
買主が決まった後には
確定測量を行うのが一般的です。

測量を行い、
・正しい境界を確定
・新たに境界標を設置
・面積を正式に確定

こうした流れで
取引の安全性を高めていきます。

なぜ「確定測量」が必要なのか？

市街地や住宅地では、
数十センチの違いでも
金額にすると大きな差になることがあります。

もし、
・面積が実際より小さかった
・隣地との境界にズレがあった

となれば、
後から金銭トラブルや近隣トラブルに発展しかねません。

そのため、
売買契約では
「測量後に差が出た場合の取り扱い」を
特約で定めておくことも重要です。

また、
住宅ローンの利用や抵当権設定の際にも
確定測量が求められるケースが多くあります。

確定測量は誰がする？費用は？

確定測量を行うのは
土地家屋調査士という専門家です。

主な流れは以下の通りです。

1. 必要書類の準備

2. 現地調査

3. 隣地所有者全員との立ち合い

4. 図面作成

5. 境界確認書の作成・登記

この「立ち合い」では、
隣接するすべての所有者に
確認・押印をもらう必要があり、
時間も労力もかかります。

期間は
3〜4か月程度かかることも珍しくありません。

測量費用は売主負担が基本

確定測量の費用は、
原則として 売主様の負担となります。

理由は明確で、
✔ 正確な資産価値を把握できる
✔ 買主に安心してもらえる
✔ 将来のトラブルを防げる

という大きなメリットがあるからです。

「境界がよく分かりません」という状態では、
買主から見ても不安が残ってしまいますよね。

境界が不安なら、まずは相談を

もし
「うちの境界、ちゃんと分かっていないかも…」
と感じたら、
売却を決める前の段階で相談することが大切です。

信頼できる不動産会社であれば、
・測量が必要かどうか
・費用の目安
・売却までの進め方

を整理したうえで
無理のない方法を提案してくれます。

境界を整えることは、売却成功への第一歩

土地の境界は、
見えにくいけれど
売却ではとても重要なポイントです。

安心・納得の取引のためにも、
境界の確認から
一歩ずつ準備を進めていきましょう。