空き家を放置すると税金が6倍に？”特定空家”と固定資産税の仕組み｜不動産買取専門店 共栄エステート

「空き家をそのままにしていませんか？」
2015年施行の「空家等対策特別措置法」によって、管理不十分な空き家は「特定空家」に指定され、さまざまなペナルティが科される可能性があります。
なかでも大きな影響があるのが 固定資産税の軽減措置の解除 です。通常なら6分の1に減税される税額が、特定空家になると一気に跳ね上がります。今回は 特定空家と固定資産税の関係、指定されないための対策、そして売却のポイント をわかりやすく解説します。

1. 特定空家とは？指定される基準

「特定空家」とは、空家対策特別措置法で以下のような状態の空き家を指します。

• 倒壊や著しい損壊の恐れがある

• 衛生上、有害になる可能性がある

• 景観を大きく損ねている

周辺住民の生活環境に悪影響を与えている

これらに該当する場合、市町村が調査し、改善命令が出されることもあります。

2. 特定空家になると固定資産税はどうなる？

通常、住宅が建っている土地は 「住宅用地の特例」 により、固定資産税の課税標準額が200㎡まで 6分の1に軽減 されています。
しかし、特定空家に指定されるとこの特例が解除され、 固定資産税が最大6倍 に跳ね上がります。さらに改善命令を無視すると、 過料や行政代執行による解体 もあり得ます。

3. 特定空家を回避するための対応策

• 定期的な点検・修繕を行う

• 雑草やごみを片付けて周囲に迷惑をかけない

• 劣化が進んだら解体やリフォームを検討

自治体によっては、 解体費用の助成制度 や、 空き家バンク などの活用も可能です。

4. 空き家を売却するなら早めが得策

老朽化が進んだ空き家は買い手がつきにくく、売却価格も下がります。
特定空家に指定される前に、 買取や仲介で早めに売却 するのがポイントです。
最近は「解体費用を売却代金から差し引く」「現状のまま買い取る」業者も増えています。

最後に

空き家を放置すると、 税負担増＋解体リスク＋資産価値の低下 という三重苦に陥ります。
「まだ大丈夫」と思わず、 管理・活用・売却のいずれかを早めに検討する ことが、賢い空き家対策です。