引越しの住民票手続き完全ガイド!転出・転入・転居届まとめ|不動産買取専門店 共栄エステート

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引越しの住民票手続き完全ガイド!転出・転入・転居届まとめ

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1. 引越しで住民票を移す理由

  • 日本では、引越し後14日以内に転入届を提出することが法律で定められています(住民基本台帳法)。

  • 正当な理由なく旧住所のままにすると、5万円以下の過料が科せられることがあります。

  • 住民票は「生活の本拠地」に置くのが基本。複数の住居があっても、1人1つだけです。



2. 住民票異動のタイミング

  • 他の市区町村へ引越す場合:引越し前2週間前〜当日までに転出届を提出

  • 同一市区町村内で引越す場合:引越し後に転居届を提出

     


3. 手続きの種類と流れ

引越し前

届出 必要な場合 届出先
転出届 引越し先が別の市区町村 現住所の役所
転出届不要 同一市区町村内で引越す場合

転出届に必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

  • 印鑑
    ※代理人申請も可能(委任状と代理人の本人確認書類必要)

転出届完了後

  • 「転出証明書」を受け取る(転入届や他手続きに必要)


引越し後

届出 場合 届出先
転入届 元の住所と異なる市区町村へ引越す場合 新住所の役所
転居届 同一市区町村内で引越す場合 新住所を管轄する役所

転入届に必要なもの

  • 転出証明書

  • 本人確認書類

  • 印鑑

  • マイナンバーカード(持っている場合)

転居届に必要なもの

  • 本人確認書類

  • 印鑑
    ※国民健康保険証や高齢者医療受給者証がある場合は持参すると便利



4. 住民票以外に役所で行うべき手続き

手続き ポイント
マイナンバーカード 顔写真付きカードは住所変更必須(14日以内)
印鑑登録 別市区町村へ引越す場合は旧住所で抹消→新住所で登録
国民健康保険 別市区町村へ引越す場合は旧住所で資格喪失→新住所で加入
国民年金 第1号被保険者は住所変更(マイナンバー紐付けなら不要)
後期高齢者医療保険 別市区町村は旧住所で資格喪失→新住所で再登録
介護保険 要介護認定のある人は旧住所で証明書取得→新住所で申請
児童手当 別市区町村は旧住所で消滅届→新住所で請求
学校転校 現在の学校で証明書取得→新住所の役所で転入届→転校先で提出
原付バイク 同一市区町村は不要、別市区町村は廃車証明書を新住所に提出
ペット登録 犬や指定動物は住所変更届提出+注射済票や鑑札も提出

5. まとめ

  • 引越し後14日以内に転入届・転居届を必ず提出

  • 他市区町村への引越しは転出届が必要(引越し2週間前〜当日)

  • 住民票以外にも多くの役所手続きがあるため、チェックリストを作って効率よく手続きするのがおすすめ

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