家づくり前にチェック！防火地域と建築制限のすべて｜不動産買取専門店 共栄エステート

防火地域とは？
準防火地域との違い・建築制限・メリット・デメリットをわかりやすく解説

マイホームの計画を進める中で、「防火地域」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。
防火地域は街全体の安全を守るために重要な制度ですが、建築コストや間取りの自由度に影響することもあります。

今回は、防火地域の基礎知識や目的、メリット・デメリットまでわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

防火地域って何？基礎知識と役割

防火地域の定義と目的

防火地域とは、商業施設が集まる場所や幹線道路沿いなど、火災が起こりやすく延焼の危険が高いエリアに指定される地域です。都市計画法では、「市街地における火災の危険を防ぐため定める地域」とされています。

なぜ建築制限が必要なの？

建物が密集する地域で火災が起きると、一気に延焼してしまう可能性があります。また、幹線道路沿いで火災が発生すると、消防車や救急車などの緊急車両が通れなくなることも。
防火地域の指定は、街全体の防災力を高め、住民の安全を守る役割を持っています。

準防火地域・法22条区域・新防火地域との違い

防火地域以外にも、建築に制限がかかる地域があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

• 準防火地域
  防火地域の周辺に指定されることが多く、耐火性のある材料を使用し、主要構造部は耐火構造や準耐火構造にする必要があります。

• 法22条区域
  防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に指定され、屋根は不燃材、隣地境界1m以内は防火構造、軒裏は不燃または準不燃材で仕上げる必要があります。

• 新防火地域（屋根不燃化区域）
  4階未満・500㎡以下の建物は準耐火建築物、それ以上の建物は耐火建築物とする必要があります。

耐火構造・準耐火構造・防火構造の違い

• 耐火構造：火災に強く、主要構造部が一定時間燃えない構造

• 準耐火構造：火に耐える性能を一定時間持つ構造

• 防火構造：延焼を一定時間防ぐ構造

防火地域で建物を建てるときの制限

建物の構造の制限

防火地域では、建物の規模や階数に応じて構造の制限があります。特に延床面積100㎡を超える3階建て以上の建物は、耐火建築物にする必要があります。

• 平屋

  • 50㎡以下：防火構造

  • 100㎡以下：準耐火構造

  • 100㎡超：耐火構造

• 2階建て

  • 50㎡以下：準耐火構造

  • 100㎡以下：耐火み

• 3階建て以上：耐火構造

素材の制限

火災の拡大を防ぐため、木材や可燃性素材の使用には制限があります。主要構造部は鉄骨・鉄筋コンクリート・耐火建材で建てることが原則で、外壁や屋根も不燃材料や難燃材料を使用します。

防火設備の設置

防火戸・防火シャッター・煙の侵入を防ぐ設備など、火災時の被害拡大を防ぐ設備が義務づけられる場合があります。

高さ・面積・建ぺい率の制限

防火地域では一律の高さ制限はありませんが、条件を満たすと建ぺい率が通常より＋10％まで緩和されることがあります。

防火地域かどうかを確認する方法

1. 自治体ホームページの都市計画図を確認

2. 市区町村の建築指導課・都市計画課に問い合わせ

3. 不動産会社や建築会社に尋ねる

簡単に調べたい場合は、「🔎(市区町村名) 防火地域」で検索すると、多くの自治体で都市計画情報が閲覧できます。

防火地域に家を建てるメリット・デメリット

メリット

• 街全体の安全性が高い
  防火地域内は耐火建築物や準耐火建築物が多く、安全性の高い環境です。

• 建物の耐火性能が標準化される
  2階建て以上の建物は耐火建築物または準耐火建築物が求められるため、自然と耐火性能が高くなります。

• 火災保険料が安くなる可能性
  火災保険は建物の構造で変わります。

  • M構造（マンション構造）：最も耐火性が高く保険料も安い

  • T構造（耐火構造）：耐火性は高く、H構造より保険料が安い

  • H構造（非耐火構造）：一般的な木造住宅、保険料は高め

デメリット

• 建築コストが高くなる
  耐火性の高い材料や設備を使用するため、一般的な木造住宅より費用がかかります。

• デザインや間取りの自由度が下がる
  素材や構造に制限があるため、間取りやデザインの自由度は低くなることがあります。

• リフォーム・増改築にも制限がかかる
  建築時だけでなく、将来的なリフォームや増改築でも制限があります。ただし、耐火基準を守れば工夫次第で変更は可能です。

まとめ

防火地域は、街全体の防災性を高めるために指定されたエリアです。
建築コストやデザインの自由度の制限というデメリットはありますが、安全性が高く、耐火性能が標準化され、火災保険料が安くなる可能性もあるなど、メリットも大きいと言えます。

マイホーム選びの際には、防火地域の特性を理解した上で、安心で快適な住まいづくりを考えてみてください。