■共働き夫婦が家を買うときの心がまえと注意点

最近では、20代・30代の若い共働き夫婦がマイホームを購入するケースが増えています。
夫婦の収入を合算できるので、選べる物件の幅が広がるのはもちろん、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられるなど、大きなメリットもあります。

ただし、共働きだからこそ注意しておきたいポイントもあります。
今回は、名義や資金計画、住宅ローン、親からの資金援助まで、しっかり解説します。

1. 最初に考えるべきことは「買い方」

1-1. 単独名義？ 夫婦共有？

夫婦で購入する最大のメリットは、収入合算で予算が増やせること。
例えば同じくらいの収入があれば、物件選びの幅は一気に広がります。
また、住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられるのも魅力です。

一方でデメリットも。
離婚や別居などトラブル時には、家を売却するにも両者の合意が必要で手続きが複雑です。
夫婦で購入するなら、「円満であること」が大前提といえるでしょう。

1-2. 夫婦のライフプランを事前に話し合う

・妻が出産で仕事をやめる可能性は？
・夫が転職や独立を考えていないか？
・子どもの教育費と住宅費のバランスは？

こうした将来の働き方や家族計画をしっかり話し合っておきましょう。
住宅ローンは30年以上の長期戦ですから、今だけでなく5年後、10年後を見据えた計画が重要です。

1-3. 「ずっと住む家」よりも「柔軟性」

最初から「終の棲家」を目指すより、ライフスタイルに合わせて住み替えできる柔軟性を意識しましょう。
出産、進学、転勤などライフイベントが多い時期だからこそ、売りやすい家を選ぶことがリスク対策になります。

2. 柔軟性の高い家選びと資金計画

2-1. 売りやすい家の条件

・駅近で生活利便性が高い立地
・平均的な間取り（例：3LDK）
・耐震性・断熱性など基本性能がしっかりしていること

逆に、奇抜なデザインや趣味が強すぎる家はNG。売却時に買い手が限られてしまいます。

2-2. ローンの返済比率は「35％以内」が目安

返済比率とは「年収に占める年間返済額の割合」のこと。
たとえば年収500万円で年間返済額150万円なら、
150万 ÷ 500万 = 30％。

35％以内に抑えると安心です。
また、共働きのうちに繰り上げ返済でローンを減らしておくと、将来のリスク対策になります。

3. 名義の決め方で贈与税に注意

住宅は基本的に共有名義になります。
ただし、出したお金の割合と持分割合が一致しないと、贈与税が発生する可能性があります。
例えば夫が全額払っているのに妻の名義が半分…という場合は要注意です。

4. 住宅ローン控除を最大限活用するには

・夫婦それぞれが債務者になることが条件
・「ペアローン」と「連帯債務型」の違いを理解
・収入に差がある場合は、高収入側の借入割合を多めに

住宅ローン控除は大きなメリットなので、ここはしっかり設計しましょう。

5. 片方が仕事をやめたら？

妻が育休や退職した場合、夫が返済を肩代わりするケースがありますが、金額によっては贈与とみなされるリスクがあります。
「いざという時の返済計画」も事前に考えておくと安心です。

6. 親からの資金援助は購入前に相談

親や祖父母からの援助には、住宅取得資金贈与の特例（最大1,000万円まで非課税）があります。
ただし条件や手続きがあるので、購入前にしっかり相談・準備しておきましょう。

■ まとめ

共働き夫婦の家探しは、収入面でのメリットが大きい一方で、将来の変化に対応できる「柔軟さ」がカギです。
・無理のない資金計画
・売りやすい家選び
・名義や税制の理解
この3つを押さえて、安心してマイホーム購入を進めましょう！