公道?私道?建築に影響する“道路”の正しい理解|不動産買取専門店 共栄エステート

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公道?私道?建築に影響する“道路”の正しい理解

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道路は、私たちの毎日の生活に欠かせない存在です。しかし、土地を購入したり建物を建てたりする際には、その土地がどのような道路に接しているか(接道状況)が非常に重要になります。なぜなら、接道の状況によっては、そもそも建物を建てることができない場合があるからです。また、接道状況は土地の価値にも大きく影響を及ぼします。

接道義務について

建築基準法第43条第1項では、「都市計画区域内の土地に建物を建てるには、その敷地が幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」と定められています。

この規定は、日常の交通を確保するだけでなく、火災時の避難や消火・救命活動を円滑に行うためのものです。なお、ここで言う「道路」とは、建築基準法上の道路である必要があります。

ただし、現況で古家が建っている土地などでは、一見すると道路に接しているように見えても、その道路が建築基準法上の道路ではない場合があります。このようなケースでは、建物の再建築が認められないこともあるため、土地の購入や建て替えの際には注意が必要です。

建築基準法上の道路の種類

建築基準法上の「道路」にはいくつかの種類があり、それぞれ法第42条で分類されています。以下に代表的な種類を分かりやすく整理しました。

このように、建築基準法上の道路は単に「道に接していればOK」ではなく、その道路の種類によって建築可否や制限が大きく異なります。

建築基準法上の道路には公道と私道があります

公道か私道かの区別

道路は大きく分けて公道と私道に分かれています。
公道とは、国・都道府県・市町村が管理する道路のことです。国道・県道・市町村道などのことです。民間での保守管理負担もありません。

私道とは、個人や法人など民間が所有・管理する道路のことです。道路に面している各敷地の所有者で共有しているケースも多いです。前面道路が私道の場合は、持分があるのか・固定資産税の納付負担はあるのか等しっかり確認しておくことが大切です。 (私道に持分が無いとインフラ整備や補修などで道路を掘り起こす必要がある場合に、所有者に許可が必要になることがあります。)

位置指定道路(私道)とは?

位置指定道路とは、建物を建てるために必要な接道義務を満たすために、特定行政庁から「道路として使ってよい」と指定を受けた私道のことです。指定を受けることで、建築基準法上の道路とみなされ、建築が可能になります。


■ 注意点
  • 見た目は公道のようでも、管理責任は行政ではなく、所有者にある

  • 再建築や売買時には、持分の確認や通行承諾書が必要になるケースもあります。

  • 老朽化や補修の際に費用トラブルになることもあるため、持分や使用ルールを事前に確認しておくことが大切です。

    まとめ 

    土地に接する道路の種別や接道状況は、建築の可否や資産価値に直結します。法的な基準を理解し、事前確認を徹底することが、安心・安全な不動産取引につながります。

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