住宅ローン控除の条件をわかりやすく解説｜不動産買取専門店 共栄エステート

🏡マイホームを購入するときに、ぜひチェックしておきたいのが「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」です。
所得税や住民税の一部が戻ってくる、とてもお得な制度なのですが、実はいくつかの条件を満たす必要があります。

今回は、2025年まで延長されている住宅ローン控除の最新情報と、特に注意したいポイントをわかりやすくご紹介します。

■ 住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％を、最大13年間にわたって所得税などから控除できる制度です。
つまり、ローンをしっかり返していけば、その分税金が戻ってくるということですね。

控除が受けられる期間や金額は、住宅の種類によって異なります。

■ いつまでに入居すれば対象になる？

住宅ローン控除を受けるためには、2025年（令和7年）12月31日までに入居していることが条件です。
ここで注意したいのは、「契約日」ではなく「入居日」で判断されるという点。
入居の確認は住民票の情報をもとに行われるので、引っ越し後は早めに住所変更をしておきましょう。

■ 床面積の条件は？

住宅ローン控除の対象となるには、登記面積で50㎡以上の住宅であることが原則です。
ただし、所得が1,000万円以下の人が2025年までに建築確認を受けた新築住宅を購入する場合は、40㎡以上でもOKです。

ここで気をつけたいのが、マンションの「面積の表記」。
広告では「壁芯面積（へきしんめんせき）」が使われるのが一般的ですが、登記簿に記載されるのは「内法面積（うちのりめんせき）」です。
壁芯面積のほうが広く表示されるため、「広告では50㎡なのに登記では49㎡で控除対象外だった…」というケースも。
購入前にどちらの面積なのか、しっかり確認しておきましょう。

■ 中古住宅は「耐震性」に注意！

中古住宅でも住宅ローン控除は受けられますが、耐震性が基準を満たしていることが条件です。
特に、1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅の場合は、「耐震基準適合証明書」などの書類を用意する必要があります。

リフォーム済みの物件や、買取再販物件ではすでに適合しているケースも多いですが、購入前に「証明書が取れるか」を不動産会社に確認しておくと安心です。

■ 入居のタイミングにも注意！

住宅を購入してから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けていることが条件です。
住宅ローンの契約や住所変更のタイミングがズレると、控除が受けられないケースもありますので注意しましょう。

■ まとめ

住宅ローン控除は、最大で13年間・合計455万円もの減税効果が期待できる制度です。
条件をしっかり理解しておけば、安心してマイホーム購入を進められます。

中古住宅を検討している方は、耐震性や登記面積の確認をお忘れなく。
少しの確認で、大きな節税につながるかもしれません。

■ 最後に

共栄エステート株式会社では、池田市を中心に「安心して家を買える」ための情報発信を行っています。